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倒産の前兆!危ない会社・潰れそうな会社の特徴【経営悪化企業】

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倒産の前兆!危ない会社・潰れそうな会社の特徴【経営悪化企業】

「一生懸命就活して、やっとの思いで入社したのに、会社が倒産してしまった・・・」

 

現在日本には、大企業・中小企業合わせて400万以上の企業があります。

その中で2017年に倒産した企業数は8400件程度。

ここ数年、倒産企業数は減少傾向にあるものの、日本企業の平均的な存続年数は30年弱と言われている通り、企業を存続させていくのが、いかに難しい事かお分かり頂けるかと思います。

つまりあなたがこれから入社する会社も、倒産しないとは限らないのです。

 

でも、あらかじめ危ない会社かどうか分かっていたらどうでしょう?

大手企業が倒産する時代ですから、入社して10年後、20年後のことは誰にも分かりません。

ただ、今すぐにも倒産しそうな企業や、すでに危険な状態に入っている会社かなら、入社前にある程度見極めることができるのです。

今記事では、企業の現人事が「危ない会社」の見分け方をお話させていただきます。

「気になる求人を見つけたので会社の将来性を知りたい」という方や、「なんとなく怪しい求人なので、まともな会社か知りたい」という方も是非参考にされてください。

「倒産」とはどういう状態か?

「倒産」という法律用語は存在しませんが、状態としては企業が債務の支払不能になったり、事業活動を続けることが困難になった状態を指します。

一番多いパターンは銀行との取引き停止でしょう。

借入のない会社(借金のない会社)であればよいですが、多くの会社は銀行借入れで運転資金を賄っています。その銀行との取引きが停止されてしまうと事業は成り立ちません。

仕入先に代金を払う事も出来ませんし、従業員に給料を払う事も出来ません。

会社の運転資金が回らない事は事業活動の停止を意味します。

 

営業会社であれば、これらの状態に至る経緯はいくつかありますが、「販売不振」「経費の大幅な増加」「連鎖倒産」あたりが中心です。

「販売不振」は読んで字の如く売上げが上がらない為に、経費を賄う利益を確保できない状態です。

「経費の大幅の増加」は売上げがあってもそれを上回る経費(給与・設備投資・・・)が発生し、最終的な利益が残らない状態です。

「連鎖倒産」は自社は問題がないにも関わらず、販売先の業績が不振の為に、予定をしていた入金がされない為に、自社の商売に影響を与える場合です。

危ない会社の調べ方

これは当たり前の事ですが、潰れる可能性のある会社に入社をする事は、本来もらえる予定の給与・賞与がもらえない可能性があります。

また経歴にも余計な転職暦を残す事になりますし、新たな職を探す時間や手間も掛かります。

書き出したらキリがありませんが、だからこそ、会社を選ぶ際にはしっかりと調べるべきなのです。

危ない会社の見分け方 上場企業はHP・就職四季報の「財務諸表」で確認

会社を調べる場合にはいくつか方策がありますが、第一に「財務諸表」の確認をお勧めします。

大手企業の中でも上場企業は財務諸表の開示が義務付けられているので、自社HP・会社四季報などで確認しましょう。

 

財務諸表には大きく以下の3つのものがあります。

「損益計算書(P/L)」

⇒「一定期間(一年間)における企業の「経営成績」で、単年度で儲かったか?損をしたか?」

「貸借対照表(B/S)」

⇒「一定時点(決算日)における企業の「財政状態」で、会社の財産、資産、負債がどれ位あるか?」

「キャッシュフロー計算書」

⇒「一定期間(一年間)における企業の現金(および現金同等物)の流れ」

これらの中で「損益計算書」と「貸借対照表」を複数年見ることで、その会社の体力が見えてきます。

数年に渡り「損益計算書」で赤字の決算の会社、もしくは「貸借対照表」で右側の負債の部における借入金の比率が高い、もしくは負債の比率が高い企業は要注意です。

ポイント

会社のHP→会社情報→投資家情報(IR)で「財務諸表」の確認が可能。

また金融庁のEDINETで、企業名を入力すれば財務諸表を確認することもできます。こちらは、提出されていれば非上場企業も見れます。

危ない会社の見分け方 非上場企業・中小企業は転職サイトの求人票で確認

一方、非上場企業にあたる中小企業には、全ての財務諸表を開示する義務がありません。

そのためWEBサイトやEDINETには掲載されていないケースがほとんどです。

 

そこで中小企業の場合は大手転職サイトの求人票を確認しましょう。

求人票には売上げ推移や利益程度なら掲載している企業が多いので、そのデータを参考にしてください。(ただし個人的には、売上げが年々異常に増えている会社は怪しいと感じています

 

中小企業の場合、データとして見れるのは、求人票の売り上げ推移くらいしかありません。ですので、ここからは「潰れそうな会社の特徴や共通項」を見て判断していきます。

もちろん財務諸表のような正確なデータではないので、あくまで危険度が高いという予想のものになります。

倒産の前兆?潰れそうな会社の特徴

潰れそうな会社の特徴

  • 離職率が高い
  • 経費の急激な削減
  • 急激な現金化要求
  • 社員数が毎年横ばい

潰れそうな会社の特徴として多いものは「離職率が高い」「経費の急激な削減」「急激な現金化要求」「社員数が毎年横ばい」です。

1、離職率が高い。重要人物の席が空く

企業の根幹は「人」になりますので、離職率が30%以上の会社は少し心配です。

また会社の内情を理解している管理職や、優秀な営業マンが辞めている場合も要注意です。会社にとっての重要人物が、この会社が危ないと判断をしている訳です。

他にも若手社員が定着しない会社も問題です。若手とは言え、これからの会社を背負っていく人間が辞めているという事実は、その会社が長期的なビジョンの欠如に他なりません。

 

面接でこれらの質問に対し、明確に答えられない企業は注意が必要です。

2、経費の急激な削減

「経費の急激な削減」は販売不振が影響し、利益を確保できない事の裏返しです。売上げが伸びないので、経費を削減して利益を残すという構造が目に浮かびます。

余談ですが、多くの企業は決算月の3月前の1月、2月には交際費、旅費などの締め付けが入ります。売上げについて目処がついたので、少しでも経費を削って利益を少しでも増やそうと考えているからです。

 

受験企業の元社員の口コミ情報などを読んで「経費の削減」などのワードを発見したら注意が必要です。

3、急激な現金化要求

「急激な現金化要求」は、「従業員への賃金支払い」「仕入先への支払い」「銀行への返済」等の現金が不足している状態です。

その為に在庫について原価を無視して販売をし、現金を少しでも集めるという手段を取ります。

自転車操業にも当てはまりますね。

4、社員数が毎年横ばい

社員数が横ばいであるという事は、業績としてあまり伸びていない可能性、また成長意識が希薄な会社の可能性があります。

秀でた技術があったとしても、競合他社がより優れた技術を持った場合はあっさりと経営危機に陥ることもありますので注意してください。

4つの情報をできる限り収集する

上記で挙げた情報を収集するには、「足を運び直接情報を入手する(面接に行く、訪問する等)」「口コミサイトを見る」「人材紹介会社を利用する」しかありません。

 

実際に足を運ぶとは、会社を自分の目で見たり、面接に行ったりすることです。

怪しいビルに入っている、会社が汚いなどは要注意です。就業時間が終わっているのに電気が点いてる場合も、人材が足りず会社が回っていないと考えられます。

また面接時には、人事担当者へ本音を聞く事をお勧めします。全てを曝け出す事はないかと思いますが、質問に対して多少答えづらい様な態度を取るかと思います。

 

口コミサイトは必ずしも信憑性があるわけではありませんが、会社の内部事情を詳細に語っている方がいたら、耳を傾けてもみてもよいでしょう。(ブラック企業を避ける方法と検索力

 

人材紹介会社は企業を紹介してくれる転職支援会社です。

企業がどういう意図で求人募集をしているのか、離職率はどうか、会社の現状はどうなっているのか等、生の情報を人材紹介会社は多く持っているので、それを教えてもらうだけでもおすすめです。

ただし、担当者や相性によって、必ずしも本音を引き出せるわけではないので、その点は注意してください。

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