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履歴書の経歴詐称・偽装ばれないの?罪は問われないが内定取り消しも

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履歴書の経歴詐称・偽装ばれないの?罪は問われないが内定取り消しも

就職活動をしていて、「あの会社にどうしても入りたい!」と思ったとき、少しでも自分を良く見せようと思ったことはありませんか?

その気持ちが行き過ぎてしまい、うその職歴、経験、資格、学歴などを履歴書に書いてしまう方は多いです。

今記事では、メーカー系工場の現役人事担当の立場から、履歴書偽装・経歴詐称についてお話しさせていただきます。

「経歴詐称はどこからバレるのか」「人事は求職者のどこを見ているのか」「偽装が発覚した時に起こる問題」「経歴を多少盛る」ことについて解説させて頂きます。

どこまでが経歴詐称?よくある偽装の例

よくある経歴詐称

  • 経験したことのない仕事を、やっているように履歴書に記載する
  • 学歴をすべて書かない。もしくは中退なのに卒業したように見せかけた
  • 持っていない資格やスキルを持っているように見せかけた
  • 職歴の内容や勤続年数をごまかす
  • 職務経験の内容を偽る

上記は面接や履歴書でよくある嘘の事例ですが、これら全て経歴詐称にあたります。

 

「勤続年数くらいごまかしてもよいのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、これも立派な経歴詐称です。

より具体的に言うなら、「その事実を知っていたら採用することはなかった」と、企業が考えるものは確実に詐称にあたります。

 

私が採用の仕事をやっていて、実際に遭遇したのは「経験したことのない仕事を、やっているように履歴書に記載する」でした。

この人は面接中に、実際にはその仕事をやっていないことが判明しました。

本人曰く「その仕事をやっている人を近くで見ていて、このくらいなら自分も出来ると思った」から嘘をついたそうです。

当然ですが、横で見ていたのと、実際にやっていたのは全く違いますので不採用にしました。

 

ちなみに「不利な経歴を書かない、言わない」も経歴詐称になります。

繰り返しになりますが、会社の人事は履歴書や面接の情報をもとに判断しますので、その前提が崩れるような「情報を伝えないこと、隠すこと」は経歴詐称になり得るのです。

なぜ経歴詐称・職歴偽装・学歴詐称はバレるのか?

では何故経歴詐称はバレてしまうのでしょうか?

実は経歴詐称を見破る機会は多岐にわたります。

経歴詐称がバレる原因1 話の整合性が取れていない

まず採用試験時にバレます。

私が採用面接をするときは、履歴書を元に、これまで経験してきた内容を具体的に深堀して話を聞きます。

その中で、履歴書に記載していることに不整合があれば粗方判ります。

経歴詐称がバレる原因2 証明書・年金手帳・社会保険・源泉徴収票・住民税から

私の会社は、資格の詐称であれば、資格証のコピー提出を求めますのでそこでも判ります。

最近の企業では証明書の提出を求めることも多くなっており、前職についてなら退職証明書の提出を、学歴についてなら卒業証明書の提出を求めるので、嘘をついてもすぐにバレてしまうのです。

 

勤務社数や雇用時期の詐称に関しては内定時点ではバレませんが、年金手帳社会保険・雇用保険の手続きをしているときに不整合があり判ってしまいます。

またそれ以外にも、転職先でより多くの年収を貰いたいため、現職もしくは前職の年収を高く記載した場合も源泉徴収票でわかってしまいます。

源泉徴収票は年末調整の際必要なので提出は必須ですし、前職の会社名や給与額、入退職日まで記載されているので「ちょっとくらいの誤魔化しなら」というのも通用しないのです。

 

「住民税の金額(会社には従業員の金額の明細が来ます)」などからも発覚することがあります。

経歴詐称がバレる原因3 問い合わせによるもの

以前の会社の退職時期や退職理由も、前会社へのヒアリングでバレます

個人保護法により勝手に確認をとることは基本的にないですが、本人に承諾書のサインをしてもらえば問い合わせは可能です。

サインや判をしなければよいのですが、あからさまに拒否するとその行動からボロが出てしまうのです。

また同じ業界での転職であれば、人のつながりの中で話が出てきたり、タレコミなどから発覚することもあります。

 

このように、会社が“おかしいな?”と感じる機会は沢山あるのです。

 

ちなみに人事は、受験者に対し「嘘をついているのではないか」と最初から見ることはありません。

職歴説明の不整合だったり、具体的な経験談や成果を問うたときに答えられない等、回答がずれていると感した時に、もしかして「嘘をついている?」と疑います。

経歴詐称は罪にならないが、内定取り消し・解雇はある

ではもし偽装が発覚した場合どうなってしまうのでしょうか。

一般的に経歴詐称だけでは犯罪になりません。法令で定められた称号を詐称すると軽犯罪法に触れる可能性はありますが、可能性は低いでしょう。

 

しかし、会社は経歴詐称をしている人には、厳しく対応します。内定を受けた状態であれば、内定取り消しになりますし、入社した後なら解雇になります

犯罪ではないのに何故?その後きちんと働いていれば問題ないのでは?と思うかもしれませんが、会社は「入ってもらいたい人の条件」を定めて雇用しています。

「この経歴、資格、スキル、経験なら採用しよう」と判断しているのです。

もしそれが嘘だった場合、採用の前提条件が崩れていますし、会社とその人との信頼関係も崩れてしまいます。

 

納得いかない方は、別視点で考えてみてください。

会社が採用時の処遇(給与など)の条件として

『完全週休2日制』

『残業は月10時間以内』

『毎年昇給は〇千円』

『夏冬連休制度あり』

などで募集しておきながら、入ってみると、まったく違っていたらどう思いますか?

私なら騙された!と憤ります。

同じことが経歴詐称でも言えるのです。

だからこそ企業は就業規則に、「経歴詐称の場合は解雇とする」と入っている所が多いのです。

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多少盛るのは得か?それとも絶対詐称すべきではないか

人事担当の立場から、経歴詐称は絶対すべきではないと断言します。

嘘の経歴で会社をだまし、内定に有利になることは確かにあります。

 

しかし下記の3つのポイントからも、やるべきではありません。

注意ポイント1

「経歴詐称に時効は無く、バレる可能性は常にある」

たとえ定年退職間際であったとしても、入社時に重大な経歴を偽っていたら解雇になります。

どれだけ成果を上げていたとしても、会社は規定、規律に基づいて対応します。

注意ポイント2

「出来ない仕事、やったこと無い仕事に、即戦力として成果を求められる」

その仕事が出来る人、経験した人を採用していますので、「判りません」「出来ません」は通用しません。

むしろ通常以上の成果が求められます。経歴詐称をしていると、誰にも相談できず、自分一人で抱え込まなければならず不幸になります。

注意ポイント3

「実力以上の事が求められる」

自分の本当の実力以上の事をこなさなくてはいけません。

少しの期間であれば、なんとか出来るかもしれませんが、それをずっと続けることが求められます。

隠すよりも、伝えて信頼関係を作る方が内定に近い

面接や履歴書では、ありのままの自分を入りたい会社に伝えましょう。

必要な条件に自分が達していないのであれば、それを偽り入社したとしても、会社も自分自身も幸せになりません。

必要な条件に合致しているのなら、経歴を偽る必要はありませんし、そのままの自分を語ってください。

 

面接や履歴書の内容は、自分自身のこれまで生きてきた結果であり、それを会社に伝えるための機会です。

面接や履歴書を書くテクニックは確かにありますが、あくまで自分自身の事柄を整理して、まとめて、相手に伝えるためのものです。

 

私が採用担当する時も、仕事をしていない期間がある人や、いわゆるニートの人もいます。一般的に、就活での経歴が不利と呼ばれる人達です。

しかし話を詳しく聞いていくと、それぞれの事情があり、「働こう!」と決心して応募してくれたのが判ります。

そのうえで、会社で活躍できると判断した際は、積極的に採用させていただいています。

経歴詐称をしなくても、評価をしてくれる会社はたくさんあります。

 

採用はまずお互いの信頼関係が大切です。

履歴書や面接もなにも偽る必要はなく、ありのままの自分をぶつけて、その会社に入りたい自分自身の思いを伝えてください

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