就活ノウハウ・仕事術

専門業務型裁量労働制 適用職種と残業代

更新日:

(専門業務型)裁量労働制と残業代

裁量労働制と残業代

前回登場したみなし労働時間制。
その中の一つに裁量労働制があります。
あらかじめ決めておいた時間設定を働いたものとみなす制度でしたが、これら専門型の裁量労働制は厚生労働省が定めた19業務に限定され、ホームページにも記載されています。

適用される業務

  1. 新商品・新技術の研究開発や人文科学・自然科学の研究業務
  2. 情報処理システムの分析
  3. 新聞・出版・放送事業の記事取材編集などの業務
  4. 衣服・広告などのデザイン業務
  5. プロデューサーやディレクター
  6. コピーライター
  7. システムコンサルタント
  8. インテリアコーディネーター
  9. ゲーム用ソフトウェア創作業務
  10. 証券アナリスト
  11. 金融商品開発業務
  12. 教授研究の業務
  13. 公認会計士
  14. 弁護士
  15. 建築士
  16. 不動産鑑定士
  17. 弁理士
  18. 税理士
  19. 中小企業診断士

裁量労働制の問題点

基本的にはこれらの業務に適用され(例外として企画業務型の裁量労働制もあります)、使用者と労働者が協定で決めた時間労働としたとみなされます。

ここで問題となるのが前回も登場した裁量労働制のはき違え・拡大解釈によるサービス残業の実態です。
これらを適用するには、様々な条件や厳しい審査が必要であり、専門的な職種、又は企画立案を行うような重要な企業の経営に携わる場合が大半です。

一般的な職種・会社で「裁量労働制にしているから業務を終えてもらわないと困る」と出社時間退社時間、残業の強制がある場合、一度見直す必要があります。

前回も述べたように、裁量なのであくまで「その人自身の考えによって判断するもの」です。
度を超えた業務の量を押しつけられる制度ではありませんし、サービス残業の言い訳となる逃げ道でもありません。

また肩書きだけ裁量労働制を適用出来るものにあてはめ、実際は別の業務をさせられるといった事も問題視されています。

システムエンジニアを目指していた友人もSEは裁量労働制という事を知り、「自分の裁量で仕事時間を決めれる」
「好きな時間に出社し好きな時間に帰れるし遅刻など無い」とよくメリットを話していましたが、いざSEとして就職し蓋を開けてみると、別の業務やプログラミングなど名ばかりのSE、サービス残業で大変な思いをしていました。

もちろんこれらは違う業務なので本来裁量労働制は適用されませんし、深夜残業や休日出勤の場合は新たに残業代を請求する事は可能です。

そもそも業務に対して知識や経験を必要とするので、新卒~3年目辺りまでの社員に対し裁量労働制を適用する事自体本来は間違いです。

しかし現在IT系などは短い期間の納期も多く、例えそれがSEの業務であったとしても、ある程度折り合いをつけサービス残業せざるをえないというのも現状です。
多くの企業で行われており、何でもかんでも違法、ブラックと決め付ける訳にもいきません。

これは大抵の業務に言える事で、体を壊す程のサービス残業や過度の労働はもちろん問題ありですが、少し程度はどこの企業にも存在するので、自分の仕事と一般的な他の企業と見比べてみて度を超えていないか判断しましょう。

明らかに度を超えていると感じた場合改善を求める必要があります。

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